このほど、ポーランド外国投資庁（PAIiIZ）は、２０１０年には欧州で販売される液晶テレビのうち４台に３台はポーランドで生産される（年産３５００万台体制！）という驚くべき予測を発表した（ガゼタ・ヴィボルチャ紙、１１月３日号）。同庁に拠れば、現時点でポーランドは欧州の平面テレビ（液晶＋プラズマ）で約２０％のシェアを抑えているという。
同日、船井電機が南西部のノヴァ・スルに、１７４０万ユーロを投じて液晶テレビ工場の建設を行うことを正式発表した。この投資案件は、ブリジストンが投資を見合わせた正にその土地で行われ（詳細は、本ブログ２００６年７月４日号）、船井電機と系列各社が入る敷地は、コストシン・スウビツェ経済特区の飛び地（サブゾーン）として認定を受け、２０１７年まで法人税（１９％）の減免措置が受けられることとなっている。
新規雇用創出は１７００人（うち、系列が７００人ほど）になると見られており、船井電機の主要液晶パネル供給元である台湾の奇美（チーメイ）電子が進出することはほぼ確実だ（ガゼタ・ヴィボルチャ紙、１１月３日号）。実は、奇美電子はシャープとの間に知財問題を抱え、一時、船井電機へのパネル供給の行く末も危ぶまれていたが、２００６年２月に一応の解決を見て、同じ２月に船井電機が奇美電子に対して４億ドルの出資を行うことを決定したばかりであった（船井電機と奇美電子との関係については以下のサイトに詳しい）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060215/113304/
船井電機としては、初のアジア外の工場（現在までに日本、中国、マレーシア、香港、タイに進出済み）となり、当初は月産１０万台体制でスタートし、フル稼働時には２０万台体制を敷く。
このところ、ポーランド拠点を巡る液晶テレビ各社の動きは活発であり、以下で見るように、メーカー間の合従連衡もますます盛んになっている。
LG. Philips LCD（フル稼働時、液晶パネル年産１１００万枚、４億２９００万ユーロ投資、３０００人雇用）。→LGとフィリップスの合弁は解消へ？
２００４年にLGとPhilipsが合弁で設立したLG. Philips LCDは韓国、中国に３工場を建設し、ポーランドに４番目の工場を建設する意向であったが、２００６年第２四半期に３０００億ウォン以上の赤字を出し、Philipsは持ち株（３２．９％）を売却したがっているとの報道がある（韓国「中央日報」日本語版、２００６年１０月９日）。なお、LG. Philips LCDは当初、LGとPhilipsが５０％ずつの出資を行い設立したが、すでにPhilipsは持ち株の１５％以上を市場を介して売却している（１０月１２日付プルス・ビジネス紙）。
LG. Philips LCDポーランド工場には、東芝が２０％（５０億円）の出資を決定し、東芝は同社から液晶パネルの安定供給を受けたい意向であり、今後、同社を巡って大きな動きが現れる可能性がある（中央日報の記事に拠れば、Philips出資株の取得に関心を示しているのは、ソニー、松下、東芝であるとされている）。
シャープ（フル稼働時、液晶パネル年産１０００万枚、１億５０００万ユーロ投資、３７００人雇用、９月１８日付プルス・ビジネス紙。第一段階の投資は４４００万ユーロ、８００人雇用、生産開始は２００７年１月予定）
オリオン電子（シャープ系列。液晶テレビ生産、２６００万ユーロ投資、１７１３人雇用、９月１８日PB紙。日本工場、タイ２工場、英国１工場、米国２工場に次ぐ新工場の設立）
住友化学（Sumika）（シャープ系列、３３００万ユーロ＝５０億円投資、４００人雇用、２０ヘクタールの工場敷地に２工場を建設予定。第１工場では、偏光フィルムを月産５０００セット、第２工場では液晶モニター用拡散板を月産５０００トン生産。２工場とも２００７年夏の操業を目指す。８月１０日付PB紙）
LG電子（フル稼働時、液晶テレビ４００万台生産、３７３０万ユーロ投資、５００人雇用、９月１８日付PB紙）
東芝（フル稼働時、液晶テレビ２００万台生産、４２００万ユーロ投資、１００６人雇用）
Daewoo電子（２００６年に平面テレビ出荷額を２億５７００万ドルとする予定、同社PRによる）
Humax（韓国、２００８年に液晶・プラズマテレビを合わせて１００万台生産、１０００万ユーロ投資、２００人雇用、９月１８日付PB紙）
Thomson-TCL Electronics （TTE） 中国のTCL集団が、欧州事業から撤退の方向で調整をしていることが、最近、フィナンシャルタイムズ紙で報じられた。これに伴って、「トムソン」ブランドでの生産を行っているTTEのジラルドゥフ工場（液晶テレビ生産、ワルシャワ西方）を台湾のTPV電子（AOCブランド）が買収するのではないかとの報道が出ている。
TPV電子（台湾）、上記とは別件で、コストシン・スウビツェ経済特区にて液晶テレビ工場を建設する意向（投資額1億ユーロ、５００人雇用、９月１８日付PB紙）。
Jabil Circuits（米国）、OEM大手の同社は、クフィジンにあったPhilips社のブラウン管テレビ工場を買収、現在は、液晶テレビの生産も行っている模様（今後１３００万ユーロ投資、５００人雇用？、同上）。
各工場の輸出額（２００５年）（出所：ポリティカ誌）＊
・LG電子ムワヴァ工場 ８億４７４０万ドル
・TTEジラルドゥフ工場 ４億２０１０万ドル
・Thomson Multimedia Polska工場（ピャセチノ） ２億７５６０万ドル
・Jabil Circuitクフィジン工場 ２億９５０万ドル
・Daewoo電子プルシュクフ工場 ２億３００万ドル
＊原データはズウォティ建て、２００５年平均為替レートでドル換算。
ポーランドを含む中欧には、すでにデジタルテレビの主要プレーヤーが大方出そろった感がある（加えて、日本ビクターがポーランドへの投資を検討しているという報道も現地でなされている、９月１８日付PB紙）。ここで、ポーランド以外の欧州諸国での日系デジタルテレビ各社の動きを見てみよう（１０月９日付、日経新聞）。
・シャープ（スペイン工場、年産１２０万台）
・ソニー（スロヴァキア工場、スペイン工場。２工場合わせて年産約６００万台）
・松下電器（チェコ工場、年産１００万台）
・IPSアルファ（チェコ工場でパネル生産。２００７年操業予定）
・日立（チェコ工場、液晶・プラズマテレビを合わせて年産約１００万台。２００７年夏操業予定）
・東芝（英国工場、年産約１００万台）
EUは域外からのデジタルテレビ輸出に対して１４％の高関税を課している上、これから欧州での「薄利多売」商戦が激化することが予想させるデジタルテレビ業界では、アジア工場からの輸送に６０日間もかかる現状では、とても欧州市場での需要に対応しきれない（９月１８日付PB紙）。
−EU域内、それも人件費が格段に安い中欧諸国（ワーカー賃金は西欧の１／４〜１／５）で現地生産を行えば、高関税も回避でき、単一市場の強みを生かして、輸送も迅速かつ低コストで実現できる−アジア諸国のデジタルテレビ各社が、これまでなじみの薄かった中欧諸国へと雪崩を打つように進出を決定している背景には、業界を巡る上記のような緊迫した状況がある。
半年近くの長い冬を迎えている中欧で、メーカー各社は来春から来夏にかけての工場稼動に照準を当てている。ここに来て、Dolina RTV（テレビの谷）という言い回しがポーランドの新聞紙上を飾るようになった。
シリコンバレーの向こうを行く「テレビバレー」の出現で注目を浴びる中欧諸国、この地が、「世界テレビ戦争」の主戦場のひとつとなることは間違いない。
