2006-07-01から1ヶ月間の記事一覧

このところ、フランスを代表する自動車部品メーカーであるフォーレシア社が、契約獲得を目的としたリベートの支払いを、フォルクスワーゲン社、アウディ社、セアト社、フォード社、BMW社に対して繰り返していたのではないかという疑惑が浮上している(ル・モンド紙7月26日、27日版)。

このうち、BMW社へのリベート支払額については、ミュンヘン検察庁のアントン・ヴィンクレル検事が暴露したところに拠れば、BMW社関係者2名に対する総額10万ユーロ(約1450万円)程度のものであったと言う。この証言から察する限り、リベート支払額そ…

このほど、ブリヂストン社がポーランドで280億円(2億ユーロ)相当の投資を行い、トラック・バス用のラジアル・タイヤの生産を2009年中に開始することが発表された。

工場建設予定地は、対ドイツ国境に程近く、バルト海を背後に控えたスタルガルド・シュチェチンスキ(ポモジェ経済特区のサブゾーンに指定)で、2011年上半期までに日産5000本体制を敷く意向である。 同社は、ポーランドですでに2拠点(ポズナンのタ…

日本ではあまり報道されることの無いポーランド経済(+フランス経済)を巡るトピックを、時には、マフィアの話なども交えながら斬るブログ、『ポーランド国暗夜行路』では、新着記事をゾクゾク配信中です(なお、筆者プロフィールについては、左の写真をクリックください)。

なお、ご要望に応じて、翻訳・通訳のご注文も承っています。すでに複数の企業様、国際機関様よりご用命を賜り、ご好評を得ております。【翻訳】(ポ⇔日、ポ⇔英)1.一般的な文書(会社案内、観光案内、新聞・雑誌記事の翻訳など) 150ズロチ/1,800…

今日は、視点をがらりと変えて、ロシアとフランスの最新鉄道事情をお伝えしよう。

【モスクワ発】 20日付露コメルサント紙電子版には、モスクワ−ペテルブルク間を結ぶロシア版新幹線である「赤い矢号」(クラースナヤ・ストレラー」(西武鉄道の「レッド・アロー号」の名称はここから来ていると言われる)のフルモデルチェンジについての…

先日、セバスティアン・ミコシュ前外国投資庁副長官が辞任した(マフィアと関係があるミコシュ前国庫相とは別人です、念のため)。このたび、彼は、Plus Biznes紙に対して、ポーランドが近隣諸国と争って、その誘致に失敗した外資投資プロジェクトについてのウラ話(podszewka)を明かした。

まず、歴代の大統領、首相の外資誘致への意気込みに付いて。 クファシニェフスキ前大統領(SLD: 民主左翼連合) 「外資にとって、大統領との面会はとても大事なことだ。彼はこの任務を完璧にこなした。ヒュンダイ自動車、LGをもてなしたときには、韓国語を少…

日本企業の進出という点では、チェコはポーランド以上に成功を収めている国である。

1993年〜2005年上半期までのチェコのFDI累積額は、466億4900万ユーロに達しており、2005年末時点での一人当たりFDI累積額では、中東欧諸国中では、エストニア(7717ユーロ)、ハンガリー(5133ユーロ)、チェコ(4932ユーロ…

第I部: コードネームは「ベアタ」

7月7日付けの日記でも書いたように、ポーランドでは、しばしば、政府関係者に対して、共産主義時代に秘密警察の一員(etatowy oficer)あるいはその秘密連絡員(TW: tajny wspolpracownik)であったかが裁判所で問われ、場合によっては政治生命を奪われる…

7月4日に経済省から最新版『経済特区レポート』がプレスリリースされた(http://www.mgip.gov.pl/Wiadomosci/Strona+glowna/SSE+2005.htm)(英語版なし)。ポーランドでは、ユニークな外資誘致政策として、「経済特区」の制度がある。

経済特区(specjalna strefa ekonomiczna)は、1994年に出された「経済特区に関する法律」(Dz. U. 1994 Nr 123, poz. 600)で導入が決定され、2006年現在、全国に14箇所の経済特区が稼動中である。 経済特区の一般的なイメージとしては…

本日7月7日午後8時(日本時間8日午前3時)マルチンキェヴィチ首相が辞意を表明した。今のところ、後任は、カチンスキの実兄に当たるヤロスラフ・カチンスキが就任することが有力視されている。

首相辞任を受けて、早くも、同国通貨ズウォティは主要国通貨に対して、軒並み下げ始めている。 明らかにマーケットは、今回の辞任を悪材料として見ている。予てより首相は、先日辞任したギロフスカ蔵相を高く評価しており、蔵相の辞意表明後も彼女の慰留に向…

本稿の執筆には、ニューズウィークPL版7月2日号を参考にしました。

先日、中央統計局が発表した2006年5月末のポーランドの失業率は16.5%。もちろん、EU域内で最悪の数値である。しかし、昨年5月末時点での失業率(18.5%)よりは改善している。

ここへ来て、ポーランドの失業率の推移は、明らかな下降曲線を描き出している。 ポーランド人の雇用吸収の立役者となっているのは、①外資系企業による新規雇用、②低賃金の非正規雇用、③西欧への出稼ぎ労働の主として3つの経路である。 外資は、2004年末…