日本企業の進出という点では、チェコはポーランド以上に成功を収めている国である。

１９９３年〜２００５年上半期までのチェコのFDI累積額は、４６６億４９００万ユーロに達しており、２００５年末時点での一人当たりFDI累積額では、中東欧諸国中では、エストニア（７７１７ユーロ）、ハンガリー（５１３３ユーロ）、チェコ（４９３２ユーロ）の順に大きくなっている。これに対して、ポーランド、スロヴァキアは一人当たりの累積額で見ると、まだ、２０００ユーロ近傍の水準に留まっている。
その結果、チェコでは、鉱工業部門の雇用の３７％、同販売高の５２％、同輸出の６０％が外資によって担われるに至っている。

日本は、FDI累積額ベースで見ると、２００５年上半期では、第１０位を占めるに過ぎないが（８億４７００万ユーロ、全体の２％）、グリーンフィールド投資に限って言えば、日本はドイツに次いで２番目の規模を誇るとされている。チェコ投資庁のトマーシュ・フルダ（Tomas Hruda）CEOに拠れば、現在、チェコでは、１６０社の日本企業が活動しており、うち、７５社が製造業企業であり、３万２０００人以上の労働者を雇用するに至っているという。
今年４月には、東京三菱UFJ銀行が、ワルシャワに次いで、プラハにて、中欧地域では２番目となる支店の開設を行い、進出日本企業への金融サービスも強化される方向である。

２００６年現在では、自動車産業、電子機器産業を中心に以下のような日系企業の大規模投資が実現している。

トヨタ・プジョー・シトロエン（TPCA）：１３億ユーロ
デンソー: ２億５５００万ユーロ
パナソニック：１億３９００万ユーロ　
フタバ工業：９１００万ユーロ
三菱電機: ３２００万ユーロ
カヤバ工業：２９００万ユーロ（概算）
光洋精工：２８７０万ユーロ
昭和アルミニウム工業：２８００万ユーロ

これに加えて、７月１２日付チェコ投資庁ニュースに拠れば、日立が系列のIPS Alpha社（LCDディスプレイ製造）を伴って、対ドイツ国境（バイエルン州）に近接したジャテツ市（ウスティー・ナド・レーベム地方）において、９０００万ユーロの投資を行い、２０００人を雇用して、２００７年夏からプラズマテレビ、液晶テレビを生産する予定であるという。
同社では、２００８年までに、欧州での薄型テレビ需要が２０００万台／年にまで伸びると予測している。
これで、中欧では、シャープ（ポーランドで液晶テレビ生産予定）、パナソニック（チェコでプラズマテレビ、液晶テレビ生産）、日立（チェコでプラズマテレビ、液晶テレビ生産予定）の日系３社が薄型テレビの生産に乗り出すことが明確になった。
中欧では、LG、LG-フィリップス、サムスン、デーウなどの韓国勢による薄型テレビ生産も本格化の兆しを見せている。
今までは、自動車産業へのFDiが多かった中欧だが、これからは、テレビ、家電などの電子機器産業向けのFDIが本格化する。
中欧諸国へのFDI流入は、裾野を大きく広げながら、今後とも順調に伸びていくと見られる。