ポーランドでは、「FDI受入額年間１００億ドル達成」が予てより非公式的な政策目標に掲げられており、実際に、２０００年にはTPSA（ポーランド通信）の民営化などもあり、FDI流入額が１０６億ドルに達した。しかし、その後は、概ね年間６０〜７０億ドル台で推移している。

８月２１日付ジェチポスポリタ紙に拠れば、２００６年上半期には、８０社以上の外資系企業が、ポーランドにおいて総額４０億ドルほどの投資計画を発表したと言う（新規雇用創出予定数は約３万６０００人）。以下に、同紙で紹介された大型投資プロジェクトの概要を抜粋してみた。

フィアット社：　７億ドル（２００７年央まで）、新型フィアット５００生産ラインへの投資、ティヒ市（カトヴィツェ経済特区）、雇用者数未定

シャープ社（系列含む）：　６億１５００万ドル（２０１０年まで）、液晶テレビの生産、ウィソミツェ（トルン市郊外、ポモジェ経済特区）、雇用者数１万人
＊シャープ社単体では、最初期投資額は４４００万ユーロ（８００名雇用）、２００８年末までに３５００人雇用、２０１１年までに５０００人雇用計画（同社欧州法人代表、ハンス・クライス氏）。
＊系列各社の中では、オリオン電気が７５００万ドルを投資し、１５００人以上を雇用することを既に表明。
＊ウィソミツェの同社拠点は、クリスタルパークと呼ばれ、系列と併せて１万人を雇用する計画。

ブリジストン社：　２億４５００万ドル（２００９年央まで）、トラック・バス用ラジアル・タイヤの生産、スタルガルド・シチェチンスキ（対ドイツ国境近く、ポモジェ経済特区）、７６０人。

メトロ社：　２億４５００万ドル（２００６年末まで）、ハイパーマーケット網拡張、雇用者数未定。

ユーロポリス社：　２億１０００万ドル（２００６年末まで）、ロジスティックス・センターの建設、ピョトルクフ・トリブナルスキ（ワルシャワ南西）、６０００人。

イケア社：　１億９０００万ドル（２００６年末まで）、店舗網の拡充、雇用者数未定。

TPV AOC社：　１億４０００万ドル（２００７年末まで）、パソコン用モニターの生産、コストシン近郊（コストシン・スウビツェ経済特区内か）、１５００人。

AvtoZaz社（ウクライナ）：　１億３０００万ドル（２００７年末まで）、新型車種の生産、ワルシャワ市内の旧大宇工場への投資、雇用者数未定。

Indesit社：　１億ドル（２００８年末まで）、ラドムスコ、１３００人。

Fiat-GM Powertrain社：　１億ドル、ビェルスコ・ビャワ（カトヴィツェ経済特区）の自社工場拡充、新型ディーゼルエンジンの生産、３００人。

さて、今年上半期にポーランドでの投資を発表した８０社以上の外資のうち、５０社ほどは投資額が３０００万ドルを超えず、比較的に規模が小さいことが大きな特徴であると言う。ポーランド外国投資長の前長官、アダム・ジョウノフスキによれば、これらの多くが、大規模投資を行った親会社に付随してポーランドへの投資を決定した系列子会社、部品供給企業である。今後は、日本企業の間でも、中小企業のポーランド進出が加速化していくことが期待される。

更に、最近の傾向としては、
①　ポーランドに進出済みの外資による追加投資案件が増大していること、
②　会計処理センター、コールセンターなどのBPO（ビジネス・プロセス・オフショアリング）関連案件が増えていること、
が挙げられる。
最近でも、BPO関連の投資として、マイクロソフト社、シェル石油社、カールスバーグ社、MANトラック社等の進出が相次いでいる。
BPO投資は投資額としては小さいものの、雇用創出効果は大きいことから、ポーランド政府としても積極的に誘致をしていく旨を表明しており、同国政府として、BPO投資案件への政府直接補助金の交付を行う（ヴォルヴォ社のBPO拠点への補助金交付などが既に実現している）、税制上の減税措置が受けられる経済特区へのBPO投資を認める等の優遇措置を打ち出してきている。

最後に肝心要のFDI受け入れ見込み額についてだが、ポーランド中銀が発表している非公式的な国際収支表（速報値）に拠れば、２００６年１月〜６月までの間に５７億５８００億ドルのFDI流入額があったとされる一方で、今年４月〜６月までの２ヵ月間には１７億ドルのFDI流入額を記録しているのみであり、過去の経験則から言って、現状では恐らく、今年もFDI流入額が１００億ドルの大台に乗ることは困難であると見られている。

（www.nbp.plの中のStatistics→Balans of Paymentsに該当速報値資料あり。ただし、ポーランド中銀がこのサイト内で公開している資料の一部は、オーディットを経ていないごく粗い「生データ」であり、正式のFDI統計とは大きな乖離が現れるのが通常であるので、データの扱いには細心の注意が必要である）