【ポーランド大統領選挙】アメリカとユダヤとハーメルンの笛吹き男と

先週日曜の大統領選挙、この日は、連日、鉄砲水のような雨が降るポーランドの6月らしからぬ日々にあって久方ぶりの晴天に恵まれた。 投票率も64.3%に達し、国民の大きな関心を集めた今回の選挙だったが、選挙の隠れた争点は、アメリカとユダヤだった。 筆者…

【ヒットチャート検閲と催涙ガスと】ポーランドは再び過去の暗い時代に戻っている。小生が聞き語りや映像、本でしか知らない社会主義時代の人権抑圧が行われている。

ワルシャワ王宮前、2020年5月17日(日)、午後12時30分頃撮影。土曜のデモが行われタ王宮前も一見すると平静を取り戻している 王宮から約1キロ離れた国家保安局 (BBN) 前、その周辺の道路では本日(17日)も行われる可能性があるデモに備えて鎮圧部隊が待機…

【トルコリラとポーランドズロチ】トルコの通貨リラ安が止まらず、1ドル7リラを切っている。ブラジル、南ア、ロシアなど新興国通貨はどれも弱含んでいる。ポーランドズロチ (PLN) も例外ではなく、今年1月の1ドル3.7ズロチから直近では4.2ズロチにまで10%以上も落ちている。

ワルシャワ南東150キロにあるヴィスワ川沿いの観光地、カジミェシュ・ドル二ィ (Kazimierz Dolny)。5月10日撮影(本文とは関係ありません) トルコリラ (TRL) に関しては歴史的な落ち幅が尋常ではなく、2011年から現在までにその価値は1/5となった。この間、…

【バルチックパイプ】4月30日、ノルウェーの多陸棚で産出する天然ガスをデンマークの海底を伝いポーランドまで届けるバルチックパイプ(Baltic Pipe)の建設契約の調印式が行われた。パイプラインを建設するのは、イタリアの半国営ガス石油会社のEni社(F1レースのアジップオイル供給元として知られている)傘下のエンジニアリング大手Saipem社 (Società Anonima Italiana Perforazioni e Montaggi) であり、パイプライン総工費は2.8億ユーロ(320億円強)。

ワルシャワ北部ジェラニィ地区にあるPGNiG社(ポーランド石油ガス採掘会社)が所有する発熱・発電所。1952-1956年にかけて当時のソ連の技術で建設された。瀝青炭を主燃料としているが、2020年末までに天然ガス発電棟が建設される予定で、発電量は1.7テラワッ…

【コロナ禍とポーランドの有給休暇】ポーランドでは勤務期間に応じて年間20日間ないし26日間の有給を取得する事が労働法典で義務付けらている。コロナにより在宅勤務(praca zdalna: プラーツァ・ズダルナ)が導入されてから、在宅なのに有給を消化する事が推奨されている。

ポーランドでは5月1日は「労働節」の休日で、社会主義時代に制定され、なぜか現在まで残っているほぼ唯一の休日となっている。一度に二人までか、社会的距離を保っている場合には、観光も可能であるが、飲食店は軒並み閉まり(テークアウトのみ)、ホテル…

【ポーランド大統領選挙】ポーランドで5月10日に行われる予定の大統領選挙では与党「法と正義」の現職ドゥダ大統領が優勢であるが、コロナ危機のさなかに封書による投票という奇異な方法で選挙を強硬に実現しようとしている与党への市民の反発が高まっている。

ワルシャワ市のモコトゥフ区は緑豊かな住宅地で都心にも近い そんな住宅地(社会主義時代に建設された大型マンション)の一部にいきなり、検察局(左側)と区役所の一部庁舎(右側)がある。検察局に用があって初めて行くと、大概ビックリするだろう 4月27日…

【ヤマル・ガスパイプライン】今回のコロナ騒ぎの直前、今年2月にワルシャワの和風ケーキが注文できる喫茶店 Matcha Tea House で会った知人のエネルギー専門家は「ヤマルはもう終わりだよ」とつぶやくように言った。彼は、長く、ポーランドを代表する経済シンクタンクでエネルギー問題を担当していた人物だった。ヤマル・ガスパイプラインは延長4196キロ、遠い西シベリアのヤマル半島からベラルーシ、ポーランドを通り、ドイツまで過去25年にわたり、天然ガスを供給してきた。

ロシアにとってシベリア開発は帝政時代から続く超長期プロジェクトである。ポーランドで発行されているポーランド人向けのロシア語教科書にも、シベリア鉄道の話題が誇らしげに掲載されている 現在、ロシアの天然ガス輸出全体の15%弱を担っていると考えられ…

【中絶禁止と性教育禁止とホロコーストと】4月15日水曜、ポーランド国会(下院)では、驚くべき法案が多く読回に付された。14時15分、未成年者への狩猟解禁法案、15時30分、相続人不在により国有化されたホロコースト犠牲者の資産関連法、16時、性教育禁止法、17時、中絶部分禁止法。今後これらの法律が委員会に回され、更に討議を経て法律として採択に移されるかが争点である。

これが今回の法案である。法案は「第8次ポーランド共和国下院」に向けて出されており、中絶禁止条件の厳格化法案には文書番号2146番が、性教育禁止法案には文書番号3751が振られている。法案の末尾には必ず理由書が添えられており、これを読むと法律案者の意…

【コロナウイルスと封筒】ポーランドでは、コロナ騒ぎを受けて、「危機対策のための盾」法と名付けられた包括的な救済パッケージが発表されたり、他のEU諸国同様、市民生活に様々な制限が加えられており、統制下での立法を追うだけで大変な状況にある。ここへきて、5月の大統領選挙は封書のみで行うという法律が下院を通過し、いよいよ、事態は「法のインフレ」とも呼べる状況に近づいてきた。

「法のインフレ」という言葉を筆者が知ったのは、2005年に岡山大学の田口雅弘教授が『ポーランド体制転換論』を上梓した時だった。 当時、ポーランド政府奨学生としてワルシャワ経済大学への「就職」(形式上は講師見習いとなり、教授が利用する特別食堂にも…

【コロナウイルス】 ポーランドでは国会でのスピード審議を経て、「コロナウイルス特別法」が可決され、8日日曜に大統領が署名、9日月曜にはすでに施行された。法律は全部で13ページ、小ぶりのボリュームではあるが、内容は示唆に富んでいる。

本ブログを執筆している月曜(9日)時点でポーランドでのコロナウイルス感染者数は16名、本日から、ポーランドードイツ国境、ポーランドーチェコ国境では越境者の全員に健康チェックが行われ、数日後には、国際列車の乗客全員が体温チェックの対象となると言…

【ポーランド発電事情】 ポーランドはEUから多額の復興資金を得て、これまで高い経済成長率を維持してきた。とりわけ、高速道路、鉄道、発電所の建設などのインフラ投資に主として充てられる「結束基金」(Cohesion Fund) には、2014-2020年に839億ユーロ(1兆700億円)もの巨費が計上され、経済成長をけん引してきた。ところが、この結束資金からの受取額は2021-2027年には、644億ユーロ(7730億円)へと約25%も減らされ、さらに、受取額の25%は環境対策に費やすことが義務付けられる模様

ブレグジットの影響もあり、ポーランドが受け取る予定のEU結束基金は25%カットとなる。そもそも結束基金とは何だろうか。もともとは、豊かな北欧諸国(ドイツ、英国も含む)が貧しい南欧諸国(スペイン、イタリア、ギリシャなど)の経済発展を促し、経済格…

【エネルギー】ワルシャワから見たドイツのエネルギー政策: 1月29日(水曜)、ベルリン発のロイター電は、ドイツ政府が2038年までに脱石炭火力発電を実現すると報じた。炭鉱をはじめとする石炭村への補償額は空前絶後の400億ユーロ(4.8兆円)。1月中旬、実はこの動きを早くも察知する報道がポーランド語で出ていた。

昔から「ドイツが風邪をひくと、ポーランドは肺炎になる」と言われ、それだけ、ポーランドは歴史的にドイツ経済への依存が強く、また、ドイツの影響をもろに受けてきた。 ポーランド人は若者を中心として英語の話者が多いが、それは、何か事があれば、国を捨…

【ポーランド映画】Pan T. (T氏)

不思議な映画だ。 冒頭で、「この映画は誰かの自伝に基づいたものではない」と字幕が出る。 なので、主人王の名前は「T氏」とだけ明かされ、彼は保安局(スターリン時代に機能していた反革命罪を追求する機関、略称はウーベー)に呼び出されてもPan T (Mr. T…

2010年4月10日ワルシャワ時間午前8時56分、ロシア領スモレンスク近郊でカチンスキ大統領ら一行を乗せた政府専用機が墜落、大統領夫妻を始めとする96人の乗員全員の死亡が確認された。

大統領一行等は同日予定されていたカティンの森事件(第二次大戦中の1940年、スターリンの直接指示、KGBの全身であった内務人民委員会=NKVDの実行により4400名余のポーランド人戦争捕虜および文民が殺害された事件)70周年記念式典に参加する予定であった。式…

本紙では今秋に控えたポーランド大統領選を巡る駆け引きを積極的に発信していきたい。3月18日付のガゼタ・ヴィボルチャ紙には「二人のアンナ、ただし、大統領のアンナは一人だけ」(Anny dwie, prezydentowa jedna)と題し

た特集記事を組んで、現与党である市民プラットフォーム(PO)の大統領候補の座をめぐって争っている二人の有力政治家、シコルスキ外相とコモロフスキ下院議長の夫々の妻にインタビューを行っている。実は、両名とも妻の名がAnnaであり上記のようなルビとなっ…

ポーランドでは今年秋に控えている大統領選挙で現職のカチンスキ大統領が再選なるか、現与党の市民プラットフォームの大統領候補が初当選を果たすのかをめぐって、再び熱い政治の季節を迎えつつある。

さて、政治家について評価を下すことは殊の外難しい作業のようだ。政治家も人の子であり、人生に一つの解など存在しないのと同様、善悪の二元論で単純に理解できるような存在ではないからかもしれない。3月13日付の高級紙「共和国」新聞には、アンナ・ソブル…

ワルシャワの中心街、イェロゾリムスキェ通りに大きく掲げられたティーポットから勢いよくほとばしるジャスミン茶の広告が先日、静かに引き降ろされた。今年3月に新規に開設されたLOTポーランド航空によるワルシャワ−ペキン便の就航を祝う壁面広告が外されたのは、他でもない同路線の閉鎖(6月6日に最終便がワルシャワを飛び立つ)によるものである。

このところポーランドでは、建設現場を中心に不足する労働力不足を補うために中国から期限付きの特別団体ビザで大量の単純労働者を入れる動きが活発化するなど、中国との関係強化に官民挙げての取り組みが行われている。中国からの単純労働者の移送後には、…

2012年にポーランド・ウクライナ共催で行われるサッカー・ユーロカップまでに906キロの高速道路を建設し、総延長キロを1605キロとするというのが現政権グラバルチク建設相の構想であるが、ポリティカ誌(2008年5月3日号)は特集記事で2012年までには200−300キロの高速道路建設が限界、ポーランド全土の高速道路網建設が終了するのは2020−2030年になるとの大胆な見方を示した。

ポーランドの高速道路で重要なものは3本あって、北の輸出港グダニスクからトルン、ウッジ、南部のカトヴィツェを経由しチェコ国境まで南北を結ぶA1線、首都ワルシャワ西に伸びて行き、ウッジ、ポズナンを経由してドイツ国境まで抜けるA2線、南部の要衝を結…

約1年ぶりの暗夜航路となった。今日は再航を記念して、少し大きなテーマについて扱おうと思う。4月28−29日にかけて、ルクセンブルクで開催されたEU外相会議は、将来のセルビアのEU加盟を支持する声明を発表して散会した。しかし、セルビアのEU加盟など既に織り込み済みの事実であり、EU主要国の外相が真に関心を示していたのは、隠されてしまったもう一つの議題の方だった。

それは、停滞するEU-ロシア経済関係の交渉を一挙に前進させる目的で、その交渉権を、EUの中枢機関である欧州委員会に一任してしまおうという提案だった。周知のようにEU加盟国は現在27カ国、その中には旧東欧諸国を中心とした反ロシアの立場を取る国々から…

ポーランド―ウクライナの国境地帯に流れるブク川を巡っては、「ブク川の向こうの同胞」(Rodzacy za Bugiem)という言葉がある。これは、同国の長い対ロシア蜂起の歴史の中でシベリアに追放されたポーランド人や旧ポーランド領であった現在のリトアニアやベラルーシ、ウクライナ西部といった地域に戦後も踏みとどまったポーランド系住民を指す言葉である。

2004年のEU加盟後、ポーランドから英国、アイルランド等のいち早く旧東欧諸国に対して労働市場を開放したEU諸国への移民が急増し、一部地域では労働者不足が深刻化し始めている。労働力不足を解決する切り札としてポーランド政府が期待を寄せているのが…

『スターリンが建てた映画館』にしてワルシャワを代表する映画スポットのひとつ、科学文化宮殿内「キノテカ」(Kinoteka)へと久々に行ってみた。社会主義時代に建設された巨大映画館が次々と閉鎖、取り壊しされる中(惜しかったのは、ワルシャワ経済大学の近くプワフスカ通りにあったモスクワ映画館だ。いまでは同じ場所にシルバー・スクリーンが建っている)、ここは社会主義時代の雰囲気を楽しむことができる稀有な場所のひとつとなりつつある。

今日見てきたのは、『幸せ』(Stesti:シテェースティー)というタイトルの2005年チェコ映画。 映画の舞台はうらぶれたチェコの地方工業都市、その町に生きる貧しい男女のささやかな愛の物語である。Monika (Tatiana Vilhelmová), Toník (Pavel Liška) a …

2005年、インドのテレビ生産大手ヴィデオコン(Videocon)がワルシャワ郊外ピャセチノ(Piaseczno)にある仏トムソン(Thomson Displays Poland)のテレビ工場を買収した(詳しい経緯は2006年3月9日の本ブログ参照)。その後、突如として、5月22日付のジェンニク紙にヴィデオコンが同工場に50億ズオチ(約2000億円)を投資して、最新鋭のLCDテレビの組み立て及び拡散版/偏光版等の部品生産も行うとの記事が出た。最終的にはR&D拠点も併設し、総投資額は200億ドル(約8000

ところが、これには現地紙が一斉に反論記事を出している。24日付のジェチポスポリタ紙は、「連帯」ヴィデオコン工場支部長のアンジェイ・マトゥラの語った話として、同工場では3300名の従業員のうち30%の首切りが計画されていることを伝えた。続い…

鳴り物入りで完成したワルシャワ駅前のショッピングモール、ズウォティ・タラスィ(Zloty Tarasy)の売り上げが低迷しているという。ズウォティ・タラスィについては、本ブログ号でも酷評しているが、建物の概観は立派でも中身が充実しない新ショッピングモールが、最新モードを追い求める「着倒れポーランド女性」のおめがねに適わなかった事は、もはや疑いようのない事実である。

ワルシャワは現在、建築ブームの只中にあり、地下鉄ヴィラヌフ駅の近くなどでは、富裕層向けに大規模な高級賃貸マンションの建設が進行中だ。だが、新興住宅地の建設、相次ぐ高速道路の整備などは、どこか新興国らしさを感じさせる月並みなテーマである。そ…

うんともすんとも言わなかった『ポーランド国暗夜行路』、そろそろぼちぼち再開してみましょうか。今日はゴールデンウィークに行ってみた欧州最後の原生林とも言われるビャウォヴィエジャの森訪問記です。

さて、ポーランドでは5月1日が「労働の日」(シフィエント・プラツィ)、5月3日が「憲法記念日」(シフィエント・コンスティトゥーツィ)となっていて、日本と同様、5月の第一週を丸々休んでしまう習慣があります(この休みのことをポーランド語ではマ…

好調な経済発展を続けるポーランドにあって、現政権与党によるユーロ懐疑論(ユーロスケプティシズム)が、その将来に暗雲を投げかけつつある。そもそも、将来のユーロ導入は、ポーランドのEU加盟条件の一つに含まれていたのだが、ここに来て、カチンスキ大統領はユーロ導入にあたって国民投票の実施を示唆し、さらに、スワヴォミル・スクシペク新中銀総裁も今年2月、ユーロ導入は2013年以後となると発言するなど、政権によるユーロ懐疑論がエスカレート化の兆しを見せている。

さて、ユーロ導入を遅らせることによるデメリットとして、2月9日付けのガゼタ・ヴィボルチャ紙は、①(ポーランド通貨ズウォティ高が進行することにより)ポーランドがEUから受け取る補助金がズウォティ換算で目減りしてしまうこと、②ユーロ導入国で構成さ…

不思議の国ベラルーシで露ガスプロム社との協議の結果、ガス価格が2倍近くに引き上げ(1000㎥あたり46.68ドルから100ドルへ)されてからひと月近くが経った。今回の措置により、ベラルーシ経済への直接的な影響はどれほどあるのだろうか? CIAワールドファクトブックによれば、2004年に同国は推計で162億2000万㎥のガスを輸入していた。この数字を元に計算すると、ベラルーシにはガス価格の上昇に伴って、年間8億6500万ドルの追加支払いが今年から生じることになる。

ただし、ガスプロム社との同意の中には、同国の欧州向け天然ガスパイプライン運営会社であるビェルトランスガス(Bieltransgaz)社の発行済み株式の50%をガスプロム社が今後4年間で購入するという条項が含まれている。ビェルトランスガス社の株式の50…

今ワルシャワでは、来週2月7日(水曜)にワルシャワ中央駅となりにオープン予定の大型ショッピングモール、「ズウォティ・タラスィ」(黄金のテラスの意味)の話題で持ちきりだ。同プロジェクトは、総工費15億ズウォティ(600億円)とも言われ、総床面積22万5000平方メートル(うち、オフィス部分が4万5000㎡、地下部分の面積が8万6000㎡)、地上7階建て、地下4階建て(うち、地下駐車場が2階分を占め、1万6000台収容可能)の超巨大プロジェクト(施主はオランダ系のING Real Estate)だ。

ただ、自分自身は、2月2日付けのガゼタ・ヴィボルチャ紙の記事を読んで意気消沈してしまった。 記事の伝えるところによると、同ショッピングモールには、ポーランド初の出店となるブランドとして、化粧品・アクセサリーのクレール、ボディ・ショップ、化粧…

ネットコンテンツの世界というものは、優れてローカルで民族色にあふれたものだ。ここポーランドでは、今週木曜日(2月1日)Gadu-Gadu(ガドゥガドゥ)というチャットサイトを運営する会社がワルシャワ証取に上場される運びで、投資家の注目を集めている。ニューズウィーク誌2月4日号に拠れば、ポーランドではすでに3世帯に1世帯の割合でネットが普及しており、これは、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナの10世帯あたり1世帯と比較すると格段に多いという。

さて、ガドゥガドゥというのは、ポーランド語の「おしゃべりする」という動詞にあたるガダッチ(gadac)から来ている名称で、一説によると、同国のネット利用者の半数が利用しているソフトだという。 斯く言う自分もPCにガドゥガドゥをダウンロードしている…

ポーランドの実質GDP成長率は、2003年の3.8%、2004年の5.3%、2005年の3.5%と推移し、2006年1〜3月は5.2%、4〜6月は5.5%、7−9月も5.5%ほどの高い水準を維持する見込みだ。

これを受けて、小売販売高も2006年2月から8ヶ月連続で前年同月比10.0%を越す高い伸びを示しており、直近の9月のデータでは同14.5%の上昇を記録している。更に、2003年には20.0%にも達していた失業率も直近では、15.2%に下が…