ポーランドの実質GDP成長率は、２００３年の３．８％、２００４年の５．３％、２００５年の３．５％と推移し、２００６年１〜３月は５．２％、４〜６月は５．５％、７−９月も５．５％ほどの高い水準を維持する見込みだ。

これを受けて、小売販売高も２００６年２月から８ヶ月連続で前年同月比１０．０％を越す高い伸びを示しており、直近の９月のデータでは同１４．５％の上昇を記録している。更に、２００３年には２０．０％にも達していた失業率も直近では、１５．２％に下がってきている。

好調なマクロ経済を反映して、実質賃金も上昇に転じており、１９９８年には手取り収入が１６００ズウォティ（６万４０００円）に届かない家計が、全体の７０％近くにも達していたのに対して、最近では４０％を若干上回る程度に改善され、１６００〜２０００ズウォティ（６万４０００円〜８万円）までのレンジの家計が同１５％から３０％に、２０００ズウォティ以上の手取り収入がある家計のシェアは、１６％から２０％以上にそれぞれ増加を見ている。
しかし、この水準でも、日本並みの高所得国ドイツを横目に見ている事も手伝ってか、ポーランド人は、まだまだ欲求不満の状態にあるようだ。マーケットリサーチ会社のSMG/KRCが行ったアンケート調査によれば、物質的に十分満ち足りていると回答した市民のシェアは１０％以下であった。それだけ、旺盛な消費需要が期待できると言うことでもある。

しかし、一方では、本格的な消費ブームの到来を前にして、貧困層の生活は未だ厳しい状況に置かれている。
ポーランド東北地方、エウク在住のラドスワフ（３３歳）の月収は７００ズウォティ（２万８０００円）、年金暮らしの母親と公営住宅に二人暮らしすることで、何とか日々の生活をやりくりしている。

同じポーランド東北地方に住むスワヴォミル（６０歳）の場合は、これより幾分恵まれた環境下に居る。彼は、すでに７０年代から集合住宅を所有しており、家賃収入として、月に４５０ズウォティ（１万８０００円）が入る。加えて、民間企業の警備員として週５日、半日出勤することにより３２０ズウォティ（１万２８００円）を得ている。妻は退職前手当てを得ており、２人合わせて１６００ズウォティ以上の収入にはなる。スワヴォミルの家計の場合、食費として支出できるのは１日当たり１０〜１５ズウォティ（４０円〜６０円）だ。これで、市場で買い物をし、着る服は安売り服屋*1を利用し、ハイパーマーケットと呼ばれる西側資本の小売量販店（カウフランド、テスコ等）に行くのは、月に一度程度、それも安価な化学洗剤を買うときのみだ。

大手製靴メーカー、ジノ・ロッシ社長、マチェイ・フョードロヴィチは、「ピョトルクフ・トリブナルスキ（ウッジ近郊）、コシャリン（ポーランド北方）などの店舗では、１２００−１５００ズウォティ＝約５万円〜６万円するような高級靴はまず売れない。そのような地方では、G&Rという廉価なブランドを立ち上げている。わが社はピワ（ポーランド北方）にも店舗があるが、あそこは失業率も高く、仕事があったとしても月に税込み９００ズウォティ＝３万６０００円の稼ぎにしかならない。ピワ店では、５００ズウォティ＝２万円を越える靴は絶対に売れない。」と語る。

GfKポーランドが最近行った調査によると、全国２４７８市町村の中で半数以上の市町村の平均所得は、全国平均より２０％も低く、反対に全国平均よりも２０％以上平均所得が高い市町村は、わずかに６４（２．６％）を数えるのみであった。*2

なぜポーランドは貧しいのか？　もう少し、経済学的な言い方をすれば、なぜ、ポーランドの一人当たりGDP（国民総生産）は小さいのか？　ポーランドの雇用者一人当たりGDPは２００５年に３万５５００ドルであり、ハンガリーの４万５２００ドル、チェコの４万３６００ドルよりも小さく、アイルランド、ルクセンブルグの１／３程度にしかならない。

しかしながら、マッキンゼー・ポーランドによれば、必ずしも、全産業でポーランドの競争力が低いわけではないと言う。同社によれば、同国のサービス産業の雇用者一人当たりGDPは４万４１００ドルほどで、これは、ドイツ、英国の１／３の水準であるものの、チェコ、ハンガリー、スロヴァキアの水準よりは若干高めであり、同国のサービス産業が中欧諸国中で高い競争力を備えている事を窺わせているとしている。
マッキンゼーでは、その結果、最近、ポーランドで外資によるBPO拠点の設立が相次ぎ、HP社、ヴォルヴォ社がヴロツワフに、ルフトハンザ社、フィリップ・モリス社、IBM社、エレクトロラックス社がクラクフに、フィリップス社、アクセンチュア社、シティバンク銀がウッチに、全欧州業務をカバーする会計処理センターを立ち上げていることを紹介している。

ただし、これらの一流外資で雇用される人材はポーランドのサービス産業全体から見ればごくわずかであり、同国のサービス産業が中欧で相対的に生産性が高いことの説明にはならないと思われる。ポーランドのサービス産業については、研究の必要がありそうだ。

むしろ実情をよく反映していると思われるのは、同国の鉱工業における雇用者一人当たりGDPが４万１５００ドルであり、これは、スロヴァキアより約１万ドル多く、チェコよりも１０００ドル弱低く、ハンガリーとの比較では１万ドル弱低いとの数値であろう。
マッキンゼーでは、アイルランド、ルクセンブルグのそれが一人当たり１０万ドル、ドイツ、フィンランド、フランスが６万ドルほどであるので、ポーランドの鉱工業における生産性が西欧平均にかなり近づきつつあるとの、ちょっとビックリするような数値を出している。

やはり、ここでも、最も高い生産性を挙げているのは、外資系製造業であり、一例として、グリヴィツェにあるオペル工場の生産性が、GMグループ全世界２００工場中トップクラスにあり、労働コストが西欧比１／５であるところ、生産性（一台のクルマが組み立て＋ラッカー仕上げを終えるまでに要する時間で測った場合）は西欧工場よりも２０％ほども高い事が挙げられている。更に、グリヴィツェ工場では、生産ラインを出る完成車の９５％が検査ラインで何の問題も検出されず、日本の水準に近いのに対して、欧州工場の平均は８４％に留まっているという。

相対的に生産性が高いサービス産業がGDPに占めるシェアが６０％弱（雇用労働者シェアは５０％弱）、同様に、鉱工業がGDPに占めるシェアが３０％強（雇用労働者シェアは約２０％）であるところ、同国の生産性を大いに低めているのは、農業部門であり、GDPに占めるシェアがわずかに３％であるところ、雇用労働者シェアは約２０％にも達している。

一般的に言って、欧州では、農業がGDPに占めるシェアと雇用労働者に占めるシェアとがほぼ拮抗している。GDPの実に７５％以上がサービス産業で生み出されるルクセンブルグでは、農業がGDPに占めるシェアは１％、雇用労働者に占めるシェアも１％ほどであり、農業大国フランスですら、雇用労働者の４％が農業に従事し、GDPの３％を担っているに過ぎない。中欧諸国でも、ハンガリーはこの形態に近く、雇用労働者の６％に該当する農民が４％のGDPを産出しているのみである。

ポーランド農業は、とりわけ、旧ロシア、オーストリア支配下であった東部を中心として、戦前から零細経営によって特徴付けられていたが、体制転換後には、これに都会で職にあぶれた労働者が食うに困って農村部に住み着くという、いわゆる「偽装失業」問題が顕著となり、農村部の生産性低下に拍車をかけた。「解雇された従業員は農家の実家に戻って自宅でパンを焼いた」のである。「失業者の多くは実家の農作業手伝い、商店での店番や育児などの役割を家族の中で果たしており」、幾分、叙情的に言えば、「家族愛の絆の中で家庭内で養われている」という現状がある（引用は吉野悦雄氏の論文から）。

EU加盟後には、ポーランドの農家に対しても直接補助金が下りるようになったが、EUが支援のターゲットとしているのは、中規模以上の専業農家であり、EUの域内競争に耐えるだけの体力を有している農家が中心である。これらの事情から、当分の間、ポーランド零細農家のきわめて低い生産性、それに起因する貧困という問題は、西欧への移民以外の具体的な解決策を見ないまま推移すると思われる。

さて、農業部門全体の低い生産性に改善の見込みが薄いとすれば、鉱工業部門の固定資本投資を増大させるか、個人消費を増大させるか、あるいは、所謂、「外需」に当たる輸出を増進させるかが、最も確実に経済発展を加速化させる道となる*3。このうち、個人消費の伸びが著しいことは既に述べた。

実は、ポーランド経済は、総固定資本形成でも高い成長率を実現しており、２００４年に６．４％、２００５年に６．５％、２００６年第１四半期は７．７％、第２四半期は１４．８％、第３四半期は１５．０％という高水準を達成している。

マッキンゼーに言わせれば、固定資本形成の伸びは、これでも、ポーランド経済の潜在力から考えれば、まだまだ低く、拡大基調にある財政規模を縮小し*4、法と正義が政権を握ってから事実上停止している優良国営企業（ユーティリティ関連など）の民営化を加速化し、より一層の経済自由化を推進すれば、さらに高い固定資本形成成長率を確保でき、延いては（弱体な農業を抱えたままでも）、より高い経済成長率を達成できるとしている。

マッキンゼーに限らず、ポーランドのエスタブリッシュメントおよび世界銀行、IMF等の主張には、大体上記のような内容が多い。エコノミストの立場からすれば、彼らの主張には１００％賛成ということになるのだろうが、ポーランド社会を内側から見ていると、どうも、同国においては、彼らの主張が受け入れられる素地は無いように思われる。
雇用労働者の２０％が農村に生活している中で、食うことに四苦八苦している国民がまだ多い現状では、農村部の貧困層の間に動揺を引き起こすような政策を採ることは、政権にとって命取りとなる。

ポーランド政府が掲げる３００億ズウォティ水準の財政赤字、優良国営企業の民営化＝外資への売却阻止、反ロシア感情をむき出しにした稚拙な外交戦術、これら一連の政策を貫くのは、ぬるま湯化したポピュリズムであろう。
しかし、ポピュリズムにもその社会が抱えている「病理」や、今という時代の「世相」が色濃く反映されているのであり、ポピュリズムと戦うに当たって、過度に自由主義的な主張を行っていくことは、むしろ非現実的であると思われる。
今後はこの辺りも念頭に入れた、より深い政治批判を行って行きたいものだ。

参考文献：
ニューズウィーク・ポーランド版１１月１２日号
A.T.カーニー・ポーランド社＆マッキンゼー・ポーランド社　　「Receptury McKinsey & Co. i A.T.Kearnry」
吉野悦雄　「ロシア・東欧経済」、ロシア研究第３６号、（財）国際問題研究所

*1:一般的には、Kiermasz: キェルマシ。本文では、lumpeks: ルムペクスという自嘲的な表現が使われている。かつて、社会主義時代には、コカコーラやコルゲートの歯磨き粉など皆の憧れであった西側製品はPewex: ペヴェクスという外貨ショップでのみ販売されていた。恐らく、ペヴェクスからの連想でこんなオモシロ単語が出来たものと推測される。ちなみに、自分もワルシャワ市内の大規模ルムペクス店舗を覗いてみた事がある。厳冬期であったが、ファスナーが壊れた防寒服、コーヒーのシミが付いた新古品の厚手のセーターなどが３０ズウォティ（１２００円）前後で販売されていた。購買層は、中年以上の労働者階級とアジア系、中東系の移民が多く、これはこれで商品の回転率もよさそうであった。

*2:ちなみに、同調査によると、ワルシャワの平均所得は全国平均プラス５８％にも達しており、ダントツに金持ちが多い街となっている。

*3:輸出については、２００５年には、対前年比１９．６％増の７１４億２３５０万ユーロを記録、２００６年１〜９月では、対前年同期比２３．２％増の６３２億８８４０万ユーロを記録している。輸出立国を目指すポーランドにとって、積年の悲願となっている貿易黒字達成化への道も徐々に開けつつあり、貿易赤字幅は、２００３年に５０億７７００万ユーロ、２００４年に４５億５２００万ユーロ、２００５年には２２億４２００万ユーロと着実に減少して来ている

*4:政府は年間の財政赤字額を３００億ズウォティ＝約１兆２０００億円に抑え、マーストリヒト条約の定めるユーロ導入条件である財政赤字の対GDP比３％を満たしているものの、好況による税収アップが見込まれる現在にあっては、この水準でも歳出過剰にあるというのが、大方のエコノミストの見方である。２００６年９月には、世界銀行もポーランドの財政拡大傾向を批判する定期報告書を公表している。http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/ECAEXT/0,,contentMDK:20268176~pagePK:146736~piPK:146830~theSitePK:258599,00.html