ポーランドの自動車市場調査会社Samarによると、イランのホドロ・インダストリアル・グループ社が、ベラルーシにて、現地パートナーのユニソン社と共同でプジョー４０６をモデルにした新型車「サマンド：Samand」の生産を開始する意向である。イラン製部品を使用した完全組み立て生産（CKD）を行う予定で、２００６年中に６００台を生産、２００７年には６０００台を生産するという。完成車は、中東欧、ロシア、ウクライナへの輸出が期待されている（サマンドの写真は下のリンク参照）。

http://www.samar.pl/index.html?__lang=pl&__action=sec,4&new=10992

実は、イラン経済は２００５年のWTO加盟と昨今の原油高を受けて絶好調であり、ホロコースト否定発言などでそのエキセントリック性が強調されるアフマディネジャード政権も、経済政策面では、民営化を大々的に進める方針を示すなど、国内では着実な経済改革路線が敷かれつつある。
イランでは２００５年の自動車生産台数が１００万台を突破し、２００２年からの３年間でほぼ倍増となっており、現地メーカーでは、今後は海外進出も積極的に検討していきたいとしている（以上、JETROイラン事務所HP）。
ベラルーシへの外国直接投資（FDI）累積額は、２００５年末までに２１億ユーロほどであると推計されており（ウィーン比較経済研究所）、一人当たり累積額で見ても、２０６ユーロ足らずであり、モルドヴァ（２６６ユーロ）、ウクライナ（３１０ユーロ）と比較しても小さい。
イラン発のFDIがベラルーシで成功するものかどうか、ひとつ、面白いテーマである。

【ロシア経済】
このところ、サンクト・ペテルブルク近郊に外資としては初めて自社工場を立ち上げたフォード社を巡って、ロシア政府との間に緊張関係が続いていた。
Automotive News Europe紙の記事を要約すると、まず、今年６月中旬にロシア経済発展・貿易省が、フォード社に対して、自動車部品の無関税輸入の条件とされた４０％のローカルコンテント（自動車部品の現地調達率）を満たさなかったとして、今後３ヶ月以内に２５００万ドル相当の関税支払いを求めてきた。
同社では、関税の支払いによって、１台あたりの生産コストが２５００ドル上昇するとしており、ロシア工場では生産が一時ストップするなどの影響が出ていた。その後、７月３０日になって、同社では、２００６年中は関税の支払い免除が受けられることになったことを発表し、事態は、ひとまず収拾の方向に向かっている。
いずれにせよ、ロシア政府は、同社に対して、２００７年までに５０％のローカルコンテントを満たすよう要求しており、今後も、何らかの動きがないとは言い切れない。
フォード社は、ロシア工場でFocusを生産しており、今年は６万台を生産する意向である。Focusの現地での人気は抜群であるという。
今回の一件は、対ロシア投資の難しさを改めて認識させられる事例となったと思われる。